地震や台風、感染症、サイバー攻撃、システム障害など、企業の事業活動を中断させるリスクは多岐にわたります。予期せぬ事態が発生した際に対応方針が決まっていなければ、復旧の遅れによる売上の減少や顧客からの信用低下につながりかねません。
こうした緊急事態に備えるうえで役立つのが、事業継続計画（BCP）です。BCPを策定することで、重要な業務を継続し、停止した場合でも早期に復旧するための方針や手順が明確になり、被害や事業への影響を最小限に抑えやすくなります。
本記事では、事業継続計画の概要や主要構成要素に加えて、策定するメリットや具体的な作成手順を解説します。ひな形や事例、テスト方法なども紹介しているので、ぜひ参考にしてください。
事業継続計画（BCP）とは
事業継続計画（BCP）とは、地震や台風、感染症、火災、サイバー攻撃などの緊急事態が発生した際に、重要な業務を継続し、中断した場合でも早期に復旧するための方針や手順を定めた計画です。
事業の停止が長引くと、売上の減少だけでなく、顧客の流出や取引先からの信用低下、従業員の雇用維持が難しくなる可能性があります。対応の遅れによって事業停止が長期化すれば、資金繰りが悪化し、最悪の場合は事業失敗や廃業に至るおそれもあります。特に経営資源が限られる中小企業は、ひとつの災害や事故が事業存続に大きな影響を及ぼしかねません。
こうした事態を未然に防ぐためには、BCPを策定し、平常時から重要業務に加えて必要な人員や設備を整理して、緊急時に迅速に対応できる体制を整えておくことが不可欠です。
事業継続計画と災害復旧計画、緊急時対応計画との違い
事業継続計画は、緊急事態の発生後も重要な事業を継続し、組織全体を早期に復旧させることを目的とする包括的な計画である一方、災害復旧計画は、被害を受けたITシステムやデータ、設備などを復旧させるための手順を定めたもので、事業継続計画の一部として位置付けられます。
緊急時対応計画は、事故や災害の発生直後における避難、安否確認、初期消火、関係者への連絡など、人命や安全の確保を優先する計画です。
緊急時対応計画は発生直後の対応、災害復旧計画は被害を受けた資源の復旧、BCPは事業全体の継続と早期再開を対象としています。
事業継続計画の主要構成要素
BCPには、次の5つの要素を組み込みます。
- 人的リソース：災害時に従業員の命を守りながら、限られた人員で業務を継続するための方針を明確にします。具体的には、従業員の被災状況を把握する手段、少人数でのオペレーション方法、出社できない従業員への対応方法などを含めます。
- 施設や設備：施設や設備、生産拠点が被害にあった場合でも早期復旧できるよう、対処法や復旧計画、代替手段を定めておきます。
- 資金：災害発生時の想定被害額や復旧にかかる資金、緊急時の運転資金の調達方法などをあらかじめ整理しておきます。公的融資制度や保険による損害補償を把握しておくことも重要です。
- 組織体制：非常時の責任者や連絡体制を定めます。統括責任者に加えて代理責任者も定めておくことで、複数人によるバックアップ体制を整えられます。
- 情報：顧客データなどの業務に不可欠なデータのバックアップや分散管理など、非常時に備えてデータ保護の体制を整えておきます。
事業継続計画を策定するメリット
事業停止による損失を抑えられる
BCPを策定するメリットのひとつは、災害や事故が発生した際の事業停止期間を短縮し、経済的な損失を抑えられることです。
事業が長期間停止すると、商品やサービスを提供できず、売上や利益が減少するだけでなく、復旧費用や取引先への補償など、追加の負担が生じる可能性もあります。BCPによって優先して継続・復旧すべき業務や目標復旧時間、代替拠点、必要な人員や設備などをあらかじめ定めておけば、緊急時にも迅速に対応できます。
また、仕入先の分散やデータのバックアップ、代替要員の確保といった事前対策を実施することで、事業が完全に停止するリスクも軽減できます。限られた経営資源を重要業務へ優先的に配分し、早期復旧を図ることが、損失の最小化につながります。
重要なデータや設備、従業員を守れる
BCPを策定することで、災害や事故が発生した際に、事業継続に欠かせないデータや設備を守り、従業員の安全確保につなげられます。あらかじめ避難方法や安否確認の手順、緊急連絡網、指揮命令系統を定めておけば、混乱を抑えながら迅速に行動できます。
また、重要なデータを複数の場所やクラウド上にバックアップしたり、設備の転倒防止や浸水の対策、非常用電源の確保を進めたりすることで、被害の拡大を防げます。加えて、特定の従業員しか対応できない業務を洗い出し、代替要員の育成や業務手順の共有を行うことで、限られた人材でも事業を継続できる体制を整えられます。
人材、情報、設備といった重要な経営資源を平常時から保護することで、緊急時の事業停止や復旧の遅れを抑えられます。
顧客や取引先からの信頼を維持できる
BCPを策定しておくことで、災害や事故が発生した際にも、顧客や取引先への影響を抑え、信頼関係を維持しやすくなります。
緊急時の連絡方法や代替の提供手段、納期変更への対応方針などを事前に決めておけば、状況を迅速かつ正確に伝えられます。反対に、対応が遅れたり説明が不十分だったりすると、取引の停止や顧客離れにつながる可能性があります。
また、重要な商品やサービスをできる限り継続し、復旧の見通しを明確に示すことで、相手の不安を軽減できます。平常時から事業継続に備えている企業として評価されれば、既存の取引関係を守ることにつながります。
企業価値や競争力の向上につながる
BCPの策定は、企業の危機対応力を高め、企業価値や競争力の向上にもつながります。
災害や事故が発生しても重要な商品やサービスを継続して提供できる体制があれば、事業の安定性や経営基盤の強さを社外に示せます。取引先が仕入先や業務委託先を選ぶ際には、価格や品質だけでなく、緊急時にも供給を維持できるかどうかが判断材料となる場合があります。そのため、BCPを整備していることが、新規取引や契約継続における優位性につながる可能性があります。
また、策定の過程で業務の優先順位や経営資源の依存関係を整理することで、平常時の業務改善や組織体制の強化も期待でき、企業価値の向上にも貢献します。
事業継続計画の策定方法
- BCPの目的と基本方針を決める
- 推進体制と担当者を決める
- 事業影響度分析とリスクアセスメントを実施する
- 優先して継続・復旧する重要業務を特定する
- 目標復旧時間と復旧レベルを設定する
- 事業継続に向けた対策を策定する
- 緊急時の対応体制と具体的な手順を定める
- 従業員への教育と定期的な見直しを行う
1. BCPの目的と基本方針を決める
BCPを策定する際は、まず自社が何を守り、何のために事業を継続するのかを明確にします。目的として、従業員と顧客の安全確保、重要な商品やサービスの供給継続、取引先への影響の軽減、企業の存続などが挙げられます。
そのうえで、経営理念や事業内容、顧客や地域社会に対する責任を踏まえ、「人命を最優先する」「重要業務を可能な限り継続する」「早期復旧を図る」など、緊急時に優先する事項を基本方針として定めます。
経営者が主体となって方向性を示し、全社で共有することが重要です。
2. 推進体制と担当者を決める
BCPを実効性のある計画にするためには、策定や運用を担う推進体制と担当者を明確にする必要があります。
まず、経営者や管理職を責任者として定め、総務、人事、情報システム、営業、製造など、事業継続に関係する部門から担当者を選びます。そのうえで、BCPの作成、従業員への周知、訓練の実施など、各担当者の役割と権限を具体的に割り振りましょう。
また、部署間の連携方法や報告経路を整理し、BCPを継続的に運用できる体制を整えます。BCPを一部の担当者だけに任せず、経営層が継続的に関与することで、実効性の向上につながります。
3. 事業影響度分析とリスクアセスメントを実施する
次に、事業影響度分析（BIA）を実施し、危機的事象が発生した場合、事業にどのような影響が生じるのかを分析します。各業務が停止した場合の売上や顧客、社会的信用への影響などを評価します。
それと並行して、リスクアセスメントも実施します。リスクアセスメントでは、地震や台風、豪雨などの自然災害のほか、火災、感染症、停電、システム障害、サイバー攻撃などの起こりうるリスクを洗い出し、発生確率や事業への影響度を評価します。
このように事業への影響と想定されるリスクを分析することで、業務の優先度や必要な対策が明確になります。
4. 優先して継続・復旧する重要業務を特定する
事業影響度分析やリスクアセスメントの結果をもとに、優先して継続・復旧すべき重要業務を特定します。
具体的には、業務停止による影響の大きさや、代替手段の有無、法令や契約上の継続義務などを踏まえて、継続や復旧の優先順位を決定します。
あらかじめ優先順位を明確にしておくことで、緊急時に限られた資源を適切に配分でき、事業への影響を最小限に抑えながら早期復旧を目指せます。
5. 目標復旧時間と復旧レベルを設定する
重要業務を特定した後は、その業務をいつまでに、どの程度まで復旧させるかを設定します。
目標復旧時間は、事業が中断してから重要業務を再開するまでの目安です。一方、復旧レベルは、通常時の業務量やサービス水準に対して、緊急時にどの程度まで回復させるかを示します。設定する際は、顧客や取引先への影響、契約上の期限、売上の減少、在庫や資金の状況などを考慮しましょう。
たとえば、「受注業務を24時間以内に再開し、3日以内に通常時の50％まで回復させる」といった形で具体化します。現実的な目標を定めることで、必要な人員や設備、代替手段を判断しやすくなります。
6. 事業継続に向けた対策を策定する
目標復旧時間と復旧レベルを設定できたら、これを実現させるためにどんな対策が必要なのかを検討します。重要業務を継続・復旧するためには、経営資源である「人」「モノ」「資金」「情報」の4つの視点から、代替手段や確保方法をあらかじめ定めておくことが重要です。
- 人の対策：従業員の安否確認手順の整備、安否確認システムの導入、代替要員の確保など
- モノの対策：設備の転倒や浸水対策、代替拠点の確保、代替ルートや代替調達先の確保、外部業者との連携体制の整備など
- 資金の対策：運転資金の確保、現金や預金の備蓄、融資枠の確保など
- 情報の対策：バックアップ体制の整備、クラウド活用、代替通信手段の確保、データ分散体制の構築など
7. 緊急時の対応体制と具体的な手順を定める
緊急事態が発生した際に迅速かつ適切に行動できるよう、指揮命令系統や役割分担、具体的な対応手順を定めます。
まず、対策本部の設置基準や統括責任者、各部門の担当者、代理者を明確にし、誰が情報を集め、判断し、社内外へ連絡するのかを整理しましょう。あわせて、従業員の安否確認、被害状況の把握、避難、重要業務の継続・復旧、顧客や取引先への連絡などを時系列で具体化します。
停電や通信障害で通常の連絡手段が使えない場合に備え、複数の連絡方法を用意することも重要です。
対応手順は担当者以外でも実行できるよう、簡潔で分かりやすくまとめます。
8. 従業員への教育と定期的な見直しを行う
BCPを緊急時に機能させるには、内容を従業員に周知し、必要な行動を理解してもらうことが重要です。説明会や研修を通じて、避難方法、安否確認の手順、緊急連絡先、各自の役割などを共有しましょう。
また、机上訓練や避難訓練、システム復旧訓練などを実施し、計画どおりに対応できるかを確認します。訓練で見つかった課題は記録し、手順や体制の改善に反映させます。さらに、組織体制や事業内容、設備、取引先、情報システムなどに変更があった場合は、BCPの内容も更新する必要があります。
定期的な教育と見直しを継続し、実態に合った計画を維持することが大切です。
事業継続計画のひな形・テンプレート
BCPを初めて策定する場合は、公的機関が提供するひな形やテンプレートを活用すると、必要な項目を漏れなく整理しやすくなります。中小企業庁の「中小企業BCP策定運用指針」では、基本方針や重要業務、緊急時の対応体制、事前対策などを記入できる様式が用意されています。
BCPには、主に以下のような内容を記載します。
- 目的
- 基本方針
- 優先して継続・復旧する事業と復旧目標
- 被害想定
- 事前対策
- 緊急時の体制
- BCPの運用方法
ただし、ひな形をそのまま使用するだけでは、実際の緊急時に機能しない可能性があります。自社の事業内容や規模、拠点、従業員数、取引先、想定されるリスクに合わせて内容を具体化し、担当者や連絡先、復旧手順などを定期的に更新することが重要です。
事業継続計画の例
地震により事業所や設備が使用できなくなった場合
大規模な地震によって事業所が損壊し、設備や電気、通信回線が使用できなくなるケースを想定します。BCPでは、まず従業員の避難と安否確認を行い、建物や設備の被害状況を確認します。
そのうえで、あらかじめ確保した代替拠点や在宅勤務へ切り替え、優先度の高い業務から再開します。製造設備が停止した場合は、他拠点での代替生産や協力会社への委託も検討します。
また、顧客や取引先に被害状況、サービスへの影響、復旧の見通しを速やかに伝えることも重要です。平常時からデータのバックアップ、設備の耐震対策、非常用電源の確保などを進めておくことで、事業停止期間と損失を抑えやすくなります。
システム障害やサイバー攻撃が発生した場合
基幹システムの障害やサイバー攻撃によって、受注処理、決済、顧客対応などの重要業務が停止するケースを想定します。BCPでは、被害の拡大を防ぐため、影響を受けた端末やネットワークを速やかに切り離し、障害の範囲や情報漏えいの有無を確認します。
その後、バックアップデータや予備システムを利用し、優先度の高い業務から段階的に復旧します。システムが使えない間は、電話や紙の帳票などによる代替手段も用意しておきましょう。
また、顧客や取引先、必要に応じて関係機関へ状況を報告します。平常時からバックアップやアクセス権限の管理、復旧手順の整備を行うことが重要です。
仕入先や委託先からの供給が停止した場合
災害や事故、システム障害などによって、主要な仕入先から原材料や商品が届かなくなったり、物流や製造などの委託業務が停止したりするケースを想定します。
BCPでは、まず在庫状況や供給停止が重要業務に与える影響を確認し、代替可能な仕入先や委託先へ速やかに切り替えます。必要に応じて、商品の提供範囲を絞ったり、納期や生産計画を調整したりすることも重要です。
また、顧客や取引先には、供給への影響や今後の見通しを早めに伝えます。平常時から調達先を分散し、代替先との取引条件や連絡方法を確認しておくことで、供給停止による事業への影響を抑えやすくなります。
事業継続計画のテスト方法
想定シナリオに基づく訓練を実施する
BCPが実際の緊急時に機能するかを確認するため、地震や台風、システム障害、サイバー攻撃など、自社で発生する可能性がある事態を想定した訓練を実施します。訓練では、被害状況や利用できない設備・人員などの条件を設定し、対策本部の設置、情報収集、意思決定、重要業務の継続・復旧までの流れを確認します。
会議形式で対応を検討する机上訓練のほか、避難や代替拠点への移動、バックアップからのデータ復旧などを実際に行う実動訓練も有効です。複数のシナリオを用いて定期的に検証することで、計画上の不足や現場とのずれを発見しやすくなります。
安否確認や情報伝達の手順を検証する
緊急時に従業員の安全を迅速に把握し、必要な情報を関係者へ正確に伝えられるかを確認します。訓練では、電話やメール、安否確認システムなどを使って連絡を行い、回答率や確認にかかった時間、連絡が届かなかった従業員への対応を検証しましょう。
また、被害状況や業務への影響を誰が収集し、経営者や各部門、顧客、取引先へどのような順序で報告するかも確認します。停電や通信障害によって通常の連絡手段が使えない場合に備え、複数の連絡方法を試すことも重要です。検証で見つかった連絡先の不備や役割の曖昧さは修正し、緊急時でも情報が滞りなく共有される体制を整えます。
自己診断チェックリストで評価する
策定したBCPの完成度や運用状況を診断するには、中小企業庁が提供している「BCP策定・運用状況の自己診断チェックリスト」や「BCP取組状況チェック」を活用するのも効果的です。
「はい」または「いいえ」で各項目に回答することで、自社のBCPの現状や課題を客観的に評価できます。災害時や緊急時への備えが不足している点を把握できるため、BCPの改善や見直しに役立ちます。
一方で、自己診断だけでは、緊急時にBCPが実際に機能するかまでは確認できません。実地テストもあわせて実施し、計画の実効性を検証することも重要です。
事業継続計画を策定し見直すタイミング
BCPは、災害や事故が発生してから作成するものではなく、平常時のうちに策定し、必要な対策や訓練を実施しておくことが重要です。特に、事業の開始や拡大、新拠点の開設、重要なシステムの導入、主要な取引先や委託先の変更など、事業環境が大きく変化するタイミングは、BCPを策定したり更新したりする機会となります。
また、自然災害やサイバー攻撃などのリスクが高まった場合や、顧客や取引先から事業継続体制の整備を求められた場合、組織体制や設備、業務内容に変更が生じた場合にも、早めの対応が必要です。
策定後は、定期的にテストや訓練を実施しましょう。訓練中に発生した問題や判断の遅れ、連絡漏れなどを整理し、継続的な改善につなげていくことが重要です。
まとめ
事業継続計画（BCP）は、地震や台風、システム障害、サイバー攻撃、取引先の供給停止などの緊急事態に備え、重要な業務を継続し、早期復旧を目指すための計画です。策定する際は、目的や基本方針を明確にしたうえで、重要業務、想定リスク、目標復旧時間、対応体制、必要な事前対策などを具体的に定めます。
BCPは作成して終わりではありません。従業員への周知や教育、想定シナリオに基づく訓練を実施し、見つかった課題を反映して定期的に更新する必要があります。平常時から準備を進め、実効性のあるBCPを整備することで、事業停止による損失を抑え、顧客や取引先からの信頼維持につなげられます。
事業継続計画（BCP）に関するよくある質問
BCPの策定は法律で義務付けられている？
一般企業に対して、BCPの策定を一律に義務付ける法律はありません。ただし、業種によっては法令や行政の指針で業務継続計画が求められる場合があります。取引先から策定を求められるケースもあるため、義務の有無にかかわらず備えておくことが重要です。
BCPは中小企業にも必要？
BCPは中小企業にも必要です。中小企業は人員や設備、資金などの経営資源が限られており、災害や事故による影響が事業存続に直結する可能性があります。重要業務や代替手段を整理しておくことで、限られた資源を適切に配分し、早期復旧を目指せます。
BCPと防災計画の違いは？
防災計画は、避難や安否確認、備蓄などを通じて、人命や設備への被害を防ぐことが主な目的です。一方、BCPは被害を抑えるだけでなく、重要業務を継続し、停止した場合に早期復旧することを目的とします。防災対策はBCPを構成する要素のひとつです。
BCPはどのくらいの頻度で見直すべき？
BCPは少なくとも年1回程度を目安に見直すことが望まれます。また、担当者や組織体制、設備、システム、取引先などに変更があった場合は、その都度更新しましょう。訓練や実際の災害で課題が判明した際にも、内容を改善する必要があります。
BCPの策定にはどのくらいの期間や費用がかかる？
策定にかかる期間や費用は、企業規模や拠点数、業務内容によって異なります。小規模な企業であれば、公的機関の無料テンプレートを使い、費用を抑えて策定できます。複雑な事業では時間や専門家への依頼費用が必要になるため、まず簡易版を作り、段階的に充実させる方法も有効です。
